明治大学 情報コミュニケーション学部の政治経済対策

本記事では明治大学 情報コミュニケーション学部の政治経済対策について記載しています。

情報コミュニケーション学部の政治経済の試験時間は60分で、配点は100点です。

目標得点率は75%以上に設定して勉強しましょう。

情報コミュニケーション学部の情報(個別入試)

年度募集人員志願者数受験者数合格者数競争率合格最低点
20253574,2314,0579424.3194/300(64.7%)
20243575,0144,8559715.0189/300(63.0%)
20233724,8784,7411,0054.7203/300(67.6%)
20223924,8874,7411,0784.4187/300(62.3%)
20213924,6464,5001,2133.7199/300(66.3%)
出典:入試データ https://www.meiji.ac.jp/exam/information/data/index.html

*数値には追加合格・補欠合格・特別措置を含みます。
*すべての学科の合算です。

各項目の傾向と対策

大問は全部で3つです。
大問ごとの問題と構成は下の表を参照してください。

・2025年度

日本の選挙16問(選択、記述、記述説明)
1975年最高裁判所違憲訴訟に関する会話10問(選択)
社会保障制度13問(選択、記述、記述説明)

・2024年度

治安の維持について21問(選択、記述、記述説明)
スタートアップ5問(選択と記述)
国債発行9問(選択、記述、記述説明)

・2023年度

イギリスとアメリカ17問(選択と記述)
基本的人権10問(選択)
経済に関する問題18問(選択と記述)

・2022年度

国家権力13問(選択、記述、記述説明)
第二次世界大戦後の世界経済16問(選択と記述)
経済成長と環境問題の両立15問(選択と記述)

・2021年度

権力分立制20問(選択と記述)
戦後の民主化、対外経済取引18問(選択と記述)
国内総生産14問(選択と記述)

政治分野と経済分野がバランスよく出題されます。
選択問題や記述問題の他、記述説明問題も含まれますので、一問一答的な知識ではなく、仕組みや内容まで理解した上で頭に入れていきましょう。

●問題別の分析
・選択問題
下線部に関して適切なものや適切でないものを選ぶ問題、空所補充問題などが出題されます。

実際に2024年度で出題された問題を見てみましょう。

下線部(2)に関連して、国際連合の主要機関である安全保障理事会(安保理)について説明した記述として、その内容が適切でないものを1つ選び、そのアルファベットを解答欄にマークしなさい。
A 安保理は5常任理事国と10非常任理事国の計15か国で構成される。
B 安保理の常任理事国は、手続き事項以外のすべての事項について拒否権を持っている。
C 安保理は国際平和と安全の維持に関して責任を負うため、軍事的措置を決定する場合には、総会の事前承認を得なければならない。
D 2022年のロシアによるウクライナ侵攻では、ロシアによる拒否権行使によって安保理が有効に機能しなかった。

正解はCです。
軍事的措置はただちにとる必要があるため、時間のかかる事前承認を得る必要はありません。

以上のように政治経済に関する用語を整理して、正解に覚えている必要があります。

・記述問題
空所補充問題、一問一答問題、計算問題などが出題されます。

実際に2022年度で出題された問題を見てみましょう。

下線部(4)に関連して、ある財の価格をp、数量(需要量、供給量)をxとするとき、市場の需要関数がp゠-1/4x+250、供給関数がp=2x+25で表されるものとする。このとき、以下の(1)及び(2)の間における①から③の空欄に当てはまるもっとも適切な数字を、それぞれ解答欄に記入しなさい。
(1) この財の均衡取引量は①であり、均衡価格は②である。
(2) この財の生産は二酸化炭素を発生させるため、取引量を(1)で求めた均衡取引量の80%に抑えるべく、すべての企業に対して生産1単位当たり一定額の環境税を課すことにした(その他のすべての条件は不変とする)。このとき、課すべき環境税は生産1単位当たり③となる。

正解は①100、②225、③45です。
需給が一致するので、-1/4x+250=2x+25になり、x=100になります。
これをどちらの式でもいいので代入すると、p=225になります。
供給量が80になるような価格を供給関数に代入します。
そうするとp=185になります。
企業にとって「1単位当たり185円の収入」なら、80単位だけ生産することになります。
一方で需要者は需要関数により、p=230つまり、消費者は230円支払うつもりですが、企業は185円で供給することになります。この差額(230-135)である45円が課税すべき環境税になります。

以上のような簡単な計算問題も出題されますので、問題集や過去問などを使用して形式になれておきましょう。

・記述説明問題
あることについて指定の字数内で記述説明をする問題が出題されます。
2024年度では「思いやり予算」とは何を意味するか、30字以内で記述する問題が出題され、2025年度では「一票の格差」はどのような格差なのか60字以内で説明する問題などが出題されています。
政治経済で学習する用語や時事的なことについては簡単に説明できる状態にしておきましょう。

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